「教員不足」一刻も早い改善を 専門家が緊急会見

今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。

9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。

会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。

会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必要だ」と話しました。

今後への提言として、国や自治体に対しては、正規教員の採用のため予算を確保することや、厳しい勤務実態が指摘される教員の労働環境の改善などを求めたほか、地域社会に対して、教員のおかれた状況を理解し応援してほしいと呼びかけました。