岸田内閣「支持」55% 「不支持」23% NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。

NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55%にあたる1214人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が21%、「人柄が信頼できるから」が18%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「実行力がないから」が27%、「支持する政党の内閣でないから」が18%などでした。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が60%、「あまり評価しない」が20%、「まったく評価しない」が4%でした。
ロシアに対する制裁措置として、政府が、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を国外に追放したことについて、「大いに評価する」が18%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が6%でした。
ウクライナ情勢にともなう物価の上昇を受けて、政府は石油元売り業者への補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。これらの対策をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が7%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が5%でした。
新型コロナウイルスの対策で、今、政府に優先して取り組んでほしいのは「感染拡大の防止」か、「経済活動の回復」かを聞いたところ、「感染拡大の防止」が38%、「経済活動の回復」が51%でした。
防衛費をどのようにすべきか尋ねたところ、「大幅に増やすべき」が14%、「ある程度増やすべき」が38%、「今のままでよい」が29%、「ある程度減らすべき」が4%、「大幅に減らすべき」が3%でした。
弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、自民党は、日本が敵のミサイル発射基地や指揮統制機能などを破壊する「反撃能力」を持つべきだとしています。
こうした能力を持つことについて、「賛成」が55%、「反対」が29%、「わからない、無回答」が16%でした。