岸田首相 ロシア産石油を原則禁輸の方針を表明 G7首脳会合で

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。

そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。

そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何よりも重要な時だ」と述べ、今回の首脳声明も踏まえロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

また、岸田総理大臣は、さきに東南アジア3か国を訪れ、国際法のもとで主権や領土の一体性が尊重されなければならず、力による一方的な現状変更は許されないという基本的な考え方を共通認識として確認できたことなども報告しました。

そして、「ロシアの侵略こそが世界経済の混乱の原因であることを明確に発信しぜい弱な国が直面する食料やエネルギー分野の課題に連携して支援・対処していくことが重要だ」と述べました。