松野官房長官 コロナ水際対策緩和は状況など見極めながら検討

新型コロナの水際対策をめぐっては、岸田総理大臣が、さきに、ほかのG7＝主要7か国並みに円滑な入国が可能となるよう来月には緩和する方針を示し、政府内では、外国人観光客の受け入れを来月以降段階的に再開することが検討されています。

松野官房長官は訪問先の北海道白老町で「水際対策は感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら段階的に緩和を進めており、大型連休後の感染状況を見極めたうえで見直していく」と説明しました。

そのうえで、具体的な対応については、今後の国内外の感染状況や、空港での検査体制などを勘案しながら、検討していく考えを示しました。