北朝鮮ハッカー集団のサイバー攻撃 米がサービス提供業者制裁

アメリカ財務省は、北朝鮮のハッカー集団がオンラインゲームのネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、およそ800億円相当の暗号資産を盗んだとされる事件で、暗号資産の匿名性を高めるサービスを提供していたとされる業者に制裁を科しました。

アメリカ財務省は6日、暗号資産の匿名性を高める「ミキシング」と呼ばれるサービスを提供している業者「ブレンダー」を制裁リストに追加し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

声明によりますと、この業者のサービスは、北朝鮮の対外工作機関の傘下にあるとされるハッカー集団がことし3月、オンラインゲームのネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、およそ6億2000万ドル、日本円にしておよそ800億円相当の暗号資産を盗んだとされる事件で、暗号資産の一部を資金洗浄するのに利用され、ハッカー集団を支援したということです。

財務省が公表した制裁リストには、「ブレンダー」が管理する暗号資産の「アドレス」などは掲載されていますが、業者の住所などは明らかにされておらず、オンライン上だけで、活動している可能性があります。

「ミキシング」を提供する業者に制裁を科すのは初めてだということです。

財務省は声明で「違法な取り引きを支援する暗号資産のミキシングを提供する業者は安全保障上の脅威だ。われわれは、北朝鮮による違法な金融活動に対抗措置をとっていく」としています。