萩生田大臣 米閣僚と会談 エネルギー・半導体など協力で一致

萩生田経済産業大臣は訪問先のワシントンでアメリカ政府の経済閣僚と相次いで会談し、ウクライナ情勢をきっかけに大きな課題となっているエネルギー安全保障の強化や、半導体の確保などで協力を深めることで一致しました。

萩生田経済産業大臣は4日、ワシントンで、アメリカの3人の経済閣僚と相次いで会談しました。

このうちグランホルムエネルギー長官との会談では、ロシアによるウクライナ侵攻で大きな課題となっているエネルギー安全保障について協議し、共同声明を発表しました。

この中では、エネルギーのロシア依存を下げるためにはアメリカ産のLNG=液化天然ガスの役割が重要だと位置づけ、新たな会議を立ち上げてエネルギー安全保障の強化や脱炭素関連の技術で協力を深めていくとしています。

また、レモンド商務長官とタイ通商代表とは産業競争力の強化に欠かせない半導体の確保についての協力で一致したほか、アメリカが主導して立ち上げを目指す新たな経済連携「IPEF=インド太平洋経済枠組み」をめぐる議論も交わされ、中国への対抗を念頭にした関係強化を確認しました。
会談を終えた萩生田大臣は「ロシアによるウクライナ侵略を受けて世界情勢が不安定化する中、有志国との連携がますます重要になっている。一連の会談は、日米経済関係を前進させるうえで、さらに大きな一歩になったと感じている」と述べました。