韓国 検察の捜査権大幅縮小の法律 与党の強行採決で可決・成立

韓国の国会で、検察の捜査権を大幅に縮小させる一連の法律が、与党の強行採決で3日までに可決・成立しました。大統領が退任後に検察に逮捕されるケースが繰り返されてきた経緯から、韓国メディアは、今月9日で任期が満了するムン・ジェイン(文在寅)大統領や政権与党に対する検察の捜査を阻むねらいがあると、強く批判しています。

韓国の国会では、過半数の議席を占める革新系の与党が、検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定する検察庁法の改正案を先月30日に、関連する刑事訴訟法の改正案を3日に、それぞれ強行採決し、検察の捜査権を大幅に縮小させる一連の法律が可決・成立しました。

ムン・ジェイン大統領は、3日午後に閣議を開いて一連の法律の公布を決定し、ことし9月に施行されれば、検察の捜査権の多くが警察に移管されるほか、新たな捜査機関の設置も検討されています。

一方、韓国ではパク・クネ(朴槿恵)前大統領やイ・ミョンバク(李明博)元大統領など、大統領が退任後に検察に逮捕されるケースが繰り返されてきた経緯があります。

このため、保守系有力紙の朝鮮日報は社説で「検察の捜査権の縮小は、ムン政権や与党への捜査を防ぐためのものだ」と指摘し、今月9日で任期が満了するムン大統領や政権与党に対する検察の捜査を阻むねらいがあると、強く批判しています。