“米連邦最高裁 中絶権認めた判断 覆す見通し”政治専門サイト

アメリカで国を二分する議論となっている人工妊娠中絶をめぐり、連邦最高裁判所が、女性が中絶をする権利を認めた過去の判断を覆す見通しであることを示す文書を入手したと、政治専門サイトが伝え、大きな波紋を呼んでいます。

アメリカの連邦最高裁判所では、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する、南部ミシシッピ州の法律が憲法違反かどうかについて審理されていて、ことし夏にも判断が示される見通しです。

人工妊娠中絶をめぐって、アメリカでは、50年近く前の1973年に連邦最高裁が「中絶は女性の権利」だとする判断を示し、判例となってきました。

これについて、政治専門サイト「ポリティコ」は2日、最高裁判事の多数派がまとめた意見書の初稿だとする文書を入手し、過去の判断を覆し、中絶を規制する州の法律を容認する内容になっていると伝えました。

最高裁が正式に判断を示すまでは内容が変更される可能性もあるということですが、現在、最高裁の9人の判事のうち6人が保守派で、妊娠中絶には否定的な考えをもつ判事が多いとみられています。

アメリカの主要メディアがポリティコの記事を一斉に報じると、首都ワシントンの最高裁前には深夜にもかかわらず、中絶の権利を主張する人と中絶に反対する人の双方が大勢集まり、影響の大きさをうかがわせていました。

またメディアは、文書が本物であれば、最高裁をめぐる過去に例のないレベルの情報漏えいだと伝えるなど、波紋が広がっています。