米 台湾への自走砲売却計画を変更 ウクライナ情勢が影響か

アメリカのバイデン政権は去年8月、自走砲と呼ばれる大砲を搭載した車両40両を台湾に売却することを決定し、来年から2025年にかけて引き渡される予定でした。

しかし、台湾国防部は2日にアメリカ側から「生産ラインが混み合っているため、早くても2026年以降の引き渡しになる」という通告を最近受けたことを明らかにしました。

ロケット砲システムなどで代替することも提案されているということです。

売却が決まっていた自走砲は台湾軍が現在保有しているものより性能が高いということです。

アメリカ側で生産ラインが混み合っている理由は明らかにされていませんが、台湾の新聞「聯合報」などは「ロシアによるウクライナ侵攻がアメリカの軍需産業の生産能力に影響を与えつつある」と、アメリカがウクライナへの武器の供与を急いでいることと関連づけて伝えています。

またバイデン政権が台湾への武器の売却にあたり、軍事力の差が大きい中国との「非対称戦」に、より適したものを優先することにしたという見方も伝えています。