韓国 三菱重工の資産の売却認める新たな決定 3例目

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所は、差し押さえられている三菱重工業の資産について、新たに売却を認める決定を出し、会社に対する同様の決定はこれで3例目になります。

韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、原告側の申し立てを受けて、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、原告の支援団体によりますと、このうち特許権の一部について、中部 テジョン(大田)の地方裁判所が先月29日に売却を認める決定を出したということです。

三菱重工業に対しては、ほかの特許権や商標権についても同様の決定が出されていて、今回が3例目となります。

会社側は決定に不服がある場合、即時抗告できます。

韓国の裁判所は、日本製鉄に対しても韓国国内に持つ株式の売却を認める決定を去年12月に出しています。

「徴用」をめぐる問題について、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

三菱重工業「売却命令に対し 再抗告する」

これについて三菱重工業は「日韓両国間および、その国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ、売却命令に対して再抗告をする」とコメントしています。