ロシア 軍事侵攻「支持」は7ポイント減 独立系の世論調査機関

ウクライナへの軍事侵攻について、ロシア国内で「支持する」と答えた人は74%となり、3月と比べて7ポイント減ったと独立系の世論調査機関が発表し、戦闘の長期化がロシアの世論に影響を及ぼし始めていることをうかがわせています。

ロシアの民間の世論調査機関「レバダセンター」は、4月21日から27日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りに対面方式で調査を行いました。

それによりますと、
▽「軍事作戦を支持する」と答えた人は74%で、前の月と比べて7ポイント減った一方
▽「支持しない」と答えた人は19%と5ポイント増えました。

また「軍事作戦は成功しているか」という質問に対し、
▽「非常に成功」▽「おおむね成功」と答えた人は、合わせて68%だった一方、
▽「どちらかといえば失敗」は12%、
▽「完全に失敗」は5%となり、
情報統制が強まる中でも「失敗」と答えた人が合わせて17%に上りました。

「失敗」とする理由を複数回答で聞いたところ、
▽「長引いて終わりが見えない」が48%と最も多く、
次いで
▽「子どもなどの市民、ロシアの軍人が死亡し、多くが失われている」が31%となっていて、
戦闘の長期化がロシアの世論に影響を及ぼし始めていることをうかがわせています。

年齢別では、24歳までの5人に1人(22%)が「作戦は失敗」と答えていて、若い世代で悲観的な見方をする人が比較的多くなっています。

「レバダセンター」は、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。