知床 観光船沈没 船舶検査 “あり方検討していく必要” 国交省

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、観光船の通信設備では電波が届かないエリアがあったにもかかわらず国が船舶検査を通過させたことについて、国土交通省は「今回の出来事を鑑みると、検査のあり方を検討していく必要がある」として、検査が不十分だった可能性があるという認識を示しました。

先月23日、知床半島の沖合で26人を乗せた観光船が沈没した事故では、これまでに14人の死亡が確認されたほか、29日には海底から船体が見つかっています。

事故の3日前に行われた船舶検査で、会社側が陸上との通信設備として携帯電話を申請しましたが電波が届かないエリアがあり、専門家などからはチェック機能が働かない国の検査のあり方を問う指摘が出ています。

国土交通省によりますと、申請があった携帯電話について、携帯電話会社が公表している「通話エリア図」では、電波が届かない「不感地帯」が示されているということです。

ただ、検査を行う日本小型船舶検査機構の内規では「エリア図」によらずに検査が通る運用になっていて、今回の船舶検査の担当者は船長や周辺の漁業者から「つながる」と聞いたことで検査を通したということです。

一連の対応について国土交通省は「今回の出来事を鑑みると、検査のあり方を検討していく必要がある」として、検査が不十分だった可能性があるという認識を示しました。