岸田首相「新しい資本主義」で新たな法制度の必要性検討へ

みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田総理大臣は、社会的課題の解決に民間の力を活用したいとして、官民連携の在り方をめぐる新たな法制度の必要性について検討を始める考えを明らかにしました。

総理大臣官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」には岸田総理大臣や山際経済再生担当大臣のほか、民間の有識者らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、デジタル化を進めることで物理的な距離がマイナス要素ではなくなると指摘し、高速で安定的な通信ができる光ファイバー網の世帯カバー率を2027年度末までに99.9%とする目標を達成したいと強調しました。

そのうえで、地域でのデジタル化に向けて通信事業者や自治体などによる協議会を設置するほか、ICTなどを活用した「スマート農林水産業」を推進する考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は「これまで社会的課題の解決は官が担ってきたが、社会的課題の解決と経済的成長の二とを追う起業家が増えてきている実感がある」と述べ、官民連携の在り方をめぐる新たな法制度の必要性について検討を始める考えを明らかにしました。