国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り

公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。

自民・公明両党や日本維新の会などが衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するため、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などが盛り込まれたもので、28日、衆議院憲法審査会で趣旨説明が行われました。
改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミングでやることに意味はなく、強く抗議する」と主張しました。
改正案の今後の審議については、与野党の筆頭幹事の間で協議が行われる見通しです。

立民 奥野氏「パフォーマンスにしか見えない」

野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「CM規制などの議論が佳境に入ってきたタイミングで、技術的な法改正の話を突然やってきたのは、憲法記念日を前にしたパフォーマンスにしか見えない。大型連休明けに提出する予定の、立憲民主党の改正案と一緒に議論する確約がなければ、次回以降の審査会に出席することはできない」と述べました。