観光船遭難 小型船舶の安全対策を検討 有識者委設置へ 国交省

北海道 知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故を受けて、国土交通省は、観光船など小型船舶の安全対策を法的規制も含めて検討するため、28日にも有識者による委員会を設置することになりました。

これは、斉藤国土交通大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、北海道 知床半島の沖合で11人が死亡、15人が行方不明になった観光船の遭難事故を受けて、海上分野の法律などに詳しい有識者による委員会を28日にも設置するとしています。

委員会は大型連休明けに初会合を開き、観光船などの小型船舶の安全対策を法的規制も含めて検討するということです。

具体的には、事業者に対する安全対策の確認の強化や、天候を踏まえた運航の判断基準などについて議論し、この夏までに結論を得ることにしています。

斉藤大臣は「岸田総理大臣の指示を踏まえ、二度とこのような事故を起こさないよう、安全対策を総合的に進めていく」と述べました。

そのうえで、観光船の運航会社の社長が27日、事故のあと初めて行った記者会見の内容について「到底、ご家族の皆様に納得いただける説明ではなかった。当事者意識や責任感が欠けていると思う」と述べ、家族に対して丁寧に説明するよう強く求めました。