上海 外出制限1か月 解除見通し立たず 経済影響への懸念強まる

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。

外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。

SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。

一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の地域ではすでに外出制限が実施されています。

市内中心部・朝陽区の外出制限の対象地域では、高さ2メートル余りの柵が設置され、警察官による厳重な警備が行われていました。

習近平指導部は、徹底的に感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続する構えを崩していませんが、国内各地で感染が拡大し、外出制限などの措置が長期化するなか、サプライチェーン=供給網の混乱などを通じて中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。