政府 韓国新政権の諸懸案への対応を見定め関係改善を模索

岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソギョル次期大統領が派遣している代表団と会談し、日韓関係の改善には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。政府は、新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。

韓国の代表団との会談では、岸田総理大臣が、ウクライナ情勢や北朝鮮問題を踏まえ、日韓関係の改善が急務だとしつつ、そのためには太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などの懸案の解決が必要だと強調したのに対し、代表団は、日韓関係を重視し、協力していく姿勢を示しました。

これに関連し、岸田総理大臣は26日夜の記者会見で、過去の両国の合意を念頭に「国と国との約束を守ることは、国家間の関係の基本だ。韓国新政府側の立場をよく見極めたうえで健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

代表団の姿勢について、政府・与党内には「関係を取り戻すことに向けた第一歩だ」と評価する声がある一方、「懸案の解決に向けた具体案が示されていない」などとして、厳しい意見も根強くあります。

日本政府としては、来月10日に発足する韓国の新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。