ふるさと納税 兵庫 洲本市を対象外へ 法律の基準額超の返礼品

ふるさと納税をめぐって、兵庫県洲本市が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を超える額の温泉利用券を返礼品として送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象から外すことを決めました。

総務省によりますと、兵庫県洲本市は、去年10月からことし2月にかけて、ふるさと納税で寄付をした人に対し、返礼品として温泉利用券を送っていたということです。

寄付額はさまざまですが、10万円を寄付した場合、5万円の温泉利用券を返礼品として送っていました。

洲本市は、5万円の温泉利用券を2万7500円で洲本温泉観光旅館連盟から買い取っており、「返礼品は寄付額の3割以下」とした地方税法の基準には違反しないと説明してきました。

しかし、その後の総務省の調査で、代金以外に、2万2500円を「パンフレット配布協力費」として旅館連盟に支払っていたことがわかりました。

これを受け総務省は、返礼品の調達にかかった費用は合わせて5万円となり、寄付額の5割に達するとして、基準を超えた返礼品と認定し、洲本市をふるさと納税の対象から外すことを決めました。

期間は来月1日から2年間で、この間、洲本市に新たにふるさと納税を行っても、控除を受けられなくなります。

基準を超えた返礼品などを理由に、自治体が対象から外されるのは、全国で3例目です。