ウクライナからの避難民 719人に 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は今月24日時点で719人に上っています。

内訳は、
▽今月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽今月9日と16日、それに23日に政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて37人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が662人となっています。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更できます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁によりますと、今月24日時点で262人の変更を認めたということです。

出入国在留管理庁には自治体や企業などから住居や就労先などの支援の申し出が、今月22日の時点で1295件寄せられていて、これらの申し出に基づいて本格的に支援が始まるのは来月以降になる見通しです。

避難生活の長期化が予想される中、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応し、必要な支援を行えるかが課題となっています。