「脱炭素先行地域」全国26か所を選定 国が取り組み後押しへ

全国に先駆けて2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」について、第1弾として19道府県の26か所が選ばれました。
国は、予算を優先的に配分するなどしてそれぞれの地域の「脱炭素」の取り組みを後押しし、全国に広げるきっかけにしていきたいとしています。

「脱炭素先行地域」は、電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにするなど2030年度までに脱炭素を実現する地域で、国は3年ほどかけて100か所以上を選ぶ方針です。

初回の審査には全国79か所から応募があり、第1弾として19道府県の合わせて26か所が選ばれました。

このうち兵庫県姫路市は、市が所有する遊休地に太陽光パネルや大型の蓄電池を設置し「姫路城」や周辺地域で「脱炭素」を実現するとしているほか、新潟県佐渡市は耕作放棄地などに太陽光パネルを設置するとともに、島の中でエネルギーを効率よく使うシステムを構築することを目指します。

また、岡山県真庭市は林業が盛んな地域の特性を生かし、バイオマスを燃料とした発電施設の増設などを進めます。

自治体単独だけでなく、周辺の17の市と町と共同で選ばれた北九州市など複数の自治体での取り組みや、地元の企業や大学と連携するケースもあります。

国は今年度、新たに設けた200億円の予算を優先的に配分するなどして「先行地域」の取り組みを後押しすることにしています。

また、今後も年に2回ほどのペースで選定を行い、2050年までに全国に「脱炭素」を広げるきっかけにしていきたいとしています。

「脱炭素先行地域」19道府県の26か所

「脱炭素先行地域」に選ばれたのは、19道府県の合わせて26か所です。

▽北海道では、石狩市、上士幌町、鹿追町の3か所。

▽東北地方では、宮城県東松島市、秋田市、秋田県大潟村の3か所。

▽関東甲信越では、さいたま市、横浜市、川崎市、新潟県佐渡市、長野県松本市の5か所。

▽東海・北陸では、静岡市と名古屋市の2か所。

▽近畿地方では、滋賀県米原市、大阪・堺市、兵庫県姫路市、尼崎市、淡路市の5か所。

▽中国地方では、鳥取県米子市と境港市、島根県邑南町、岡山県真庭市、西粟倉村の4か所。

▽四国地方では、高知県梼原町の1か所。

▽九州・沖縄では、北九州市と周辺の17自治体、熊本県球磨村、鹿児島県知名町と和泊町の3か所です。

19の道府県別にみますと、北海道と兵庫県が最も多いそれぞれ3か所、秋田県と神奈川県、岡山県がそれぞれ2か所、そのほかは1か所となっています。

山口環境相「地域の『脱炭素』これまで以上に重要に」

「脱炭素先行地域」の選定について、山口環境大臣は26日の閣議のあとの記者会見で「意欲的な提案を多くの地方公共団体からいただき、いろいろな工夫をしていてよいプロジェクトが並んでいると思う。ウクライナ情勢もあり、自前で国産のエネルギーを地産地消することなど、地域の『脱炭素』の動きがこれまで以上に重要になっている。環境省も共に汗をかいて先行地域での『脱炭素』を実現し、そこが起点となって全国各地へドミノのように広がっていくことを期待している」と述べました。

酪農の町の脱炭素は

北海道の十勝地方にある上士幌町は、人口およそ5000人に対して4万頭以上の牛が飼われるなど酪農が盛んな地域で、町の全域が「脱炭素先行地域」に選ばれました。
町が「脱炭素」を実現するための資源として活用しているのが牛のふん尿です。

町内で酪農を営む菅原達夫さんは、およそ1000頭の牛を飼育し、毎日30トン近くの牛乳を生産しています。しかし、牛1頭が出すふん尿は1日あたり60キロに上ります。
大型の重機を使って1日に2度、牛舎を掃除して牧草地などの肥料として使っていましたが、悪臭が問題になっていました。

こうした中、町などは、ふん尿を発酵させてメタンガスを作り出し、これを燃やすことで発電する施設を5年前から整備しています。

現在は町内に7つの施設があり、町全体の消費電力のおよそ3分の1にあたる量を発電していて、二酸化炭素を実質的に排出せずに電力を確保できる上、ガスを抜くことで悪臭も軽減されるため、「脱炭素」と地域の課題解決を両立できているということです。

菅原さんは「ふん尿の処理は酪農家の仕事の中でもいちばん大変なものだったが、それが電気になって臭いも抑えられるので一石二鳥でとても助かっている。最近は夏の暑い日が続き、気候変動による悪影響も感じているので、どんどん進めてもらいたい」と話しています。

町では、「先行地域」に選ばれることで、ふん尿を活用して発電した電力を地域内で使う仕組みを拡大する事業などに予算を投入し、2030年度までに「脱炭素」を実現できると考えています。

上士幌町の竹中貢町長は「いままでは地域に資源があっても経済活動につなげる基盤がなかったが、『脱炭素』や再生可能エネルギーが国の重要な課題となったことで大きく風向きが変わった。牛のふん尿は社会的・環境的に負の要素だったが、これを活用することで地域の資源を最大限に生かしていく可能性を全国に発信していきたい」と話していました。

みなとみらい地区も脱炭素に取り組み 課題も

多くの商業施設やオフィスビルがある横浜市の「みなとみらい地区」も、「脱炭素先行地域」に選ばれました。この地区には64の施設が建ち並び、1800もの会社や店などが事業を行っています。

このうち、大型複合施設、「クイーンズスクエア横浜」は、ショッピングモールのほか、オフィス、ホテル、コンサートホールなどが入っています。

空調や照明など使われる電力は一般家庭およそ1万世帯分に上り、この電力を再生可能エネルギーで賄いたいとしています。

太陽光パネルをみずから設置できるスペースが限られているため再生可能エネルギー由来の電力を外部から調達する必要があります。

郊外の市営住宅に太陽光パネルを設置して電力の供給を受けたり、電力契約を切り替えて再生可能エネルギー由来の電力を購入したりする選択肢がありますが追加のコストがかかると想定されます。

それでも「脱炭素」に取り組むことは、施設の魅力を高めるメリットがあると考えています。

「クイーンズスクエア横浜管理組合」の戸田哉理事長代理は、「再生可能エネルギーの導入などには、どうしてもコストがかかってしまうが、新たな取り組みを始めた場合に費用対効果をどの程度出せるのか、検証を行っている。知名度が高いみなとみらい地区で、『脱炭素』に取り組んでいることを多くの人たちに知ってもらいたい」と話していました。

一方、こうした地区で脱炭素を目指すには課題もあります。

横浜市や共同提案者になっている地区のまちづくりを担う団体は、立地する64の施設の所有者に、「先行地域」に応募して2030年度までの「脱炭素」を目指すことを呼びかけました。

しかし、同意を得られたのは半数の32で、「先行地域」は地区全体ではなく、同意が得られたビルに限られました。

「再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた場合のコストの増加を受け入れられない」とか、「入居するテナントの同意を得るのが難しい」、「会社として2050年の脱炭素を目指す中前倒しは難しい」などといった声があがったということです。

地区のまち作りを担う一般社団法人「横浜みなとみらい21」の古木淳企画調整部長は、「当初は3割程度のビルしか同意を得られなかったが、地区のブランド力を向上させる必要性を説明し、半数まで同意を得ることができた。地区の魅力を維持していくためには、新たな価値を創造することが重要で、中でも『脱炭素』の実現は企業の誘致などに効果があると考えている。将来は『先行地域』を地区全体に広げられるよう働きかけを続けたい」と話していました。

専門家「地域の課題解決や経済にも効果ある事業を」

「脱炭素先行地域」の審査を行った専門家の1人で京都大学大学院経済学研究科の諸富徹教授は、「単に再生可能エネルギーの設備を作るようなハード面の整備だけではなく、地域の合意を得ながら、採算性をもって持続可能な形で設備を運用できるのかどうかを重視して審査を行った」と述べました。

そのうえで、「我慢して省エネを求められ、コストもかかるという事業だと、地域の合意形成はなかなか進まないと思う。『脱炭素』を実現するだけでなく、取り組むことによって地域の課題解決や経済にも効果があるような事業を進めていくことが、『先行地域』から全国に『脱炭素』を広げるポイントではないか」と話していました。