ウクライナ学生や避難民の教育支援 “奨学金制度充実が重要”
ウクライナの学生や避難民の日本への受け入れが進む中、教育面での支援を考えるシンポジウムが25日開かれ、専門家は学生の生活基盤の土台となる奨学金制度の充実が重要だと訴えました。
難民支援などに取り組んでいる民間の団体がオンラインで開いたシンポジウムでは、はじめに、来月、日本語学校への留学が予定されているウクライナ人女性のビデオメッセージが流され、「日本で国際政治を学び、将来は、ウクライナの外交官としてウクライナと日本の関係を発展させていきたいです」と話していました。
このあと、専門家や支援団体の代表が意見を交わし、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授は「日本では学費や生活費が高く、公的な援助も少ないため、生活基盤の土台となる奨学金制度の充実が重要だ」と指摘しました。
また、日本ウクライナ友好協会のスヴィドラン・オレナさんは「ウクライナ国内では戦争の影響で勉強に支障が出ている。奨学金は将来につながる」と話していました。
このほか、シリアやアフガニスタンから、民間の奨学金制度を利用して日本の大学に通う事例も紹介され、ウクライナに限らず、ほかの紛争地域の学生に対しても支援が必要だという意見が出ていました。
このほか、シリアやアフガニスタンから、民間の奨学金制度を利用して日本の大学に通う事例も紹介され、ウクライナに限らず、ほかの紛争地域の学生に対しても支援が必要だという意見が出ていました。