“仮設住宅や簡易トイレを” 国連が日本に国内避難民支援要請

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの国外だけでなく、国内でも戦闘地域などから逃れてきた避難民が西部を中心に増え続けていて、国連は、現地の行政機関の対応能力を超えているとして、日本の大使に支援を要請しました。

ウクライナの隣国ポーランド南東部のジェシュフで25日、紛争地や途上国の支援などに取り組むUNOPS（ユノップス）＝国連プロジェクトサービス機関のジャンニ・ボルピンウクライナ事務所長が松田邦紀・駐ウクライナ大使と会談しました。

この中でボルピン事務所長はウクライナ国内に避難している770万人余りのうち、およそ4割の285万人が西部に集中しているとしたうえで「事態は現地の行政機関が対応できる能力をはるかに超えている」と述べ、仮設住宅や簡易トイレなど、長期間の避難生活に必要な設備の提供を要請しました。

これに対し松田大使は日本政府として早急に検討する考えを示しました。

国連などによりますと、ウクライナ西部では、国境を越えてポーランドなどに避難したものの、国外での避難生活に耐えかねて戻ってきた多くの人がとどまっていて、学校などで生活している人も少なくないということです。

松田大使は、NHKの取材に「日本の自治体や企業が自然災害に備える備蓄物資などを活用すれば、ウクライナの国内避難民へ意味ある支援ができると確信している」と述べ、支援の実現に向け、努力する考えを示しました。