最高裁裁判官の国民審査 在外投票認めるべきか 来月最高裁判決

最高裁判所の裁判官の国民審査に海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われている裁判で、最高裁判所大法廷は5月25日に判決を言い渡すことを決めました。1審と2審は憲法に違反するという判決を言い渡していて、最高裁がどのような憲法判断を示すか注目されます。

海外に住んでいたため5年前の最高裁判所の裁判官の国民審査に投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は、国民審査で在外投票ができないのは公務員を罷免できる権利を定めた憲法15条などに違反すると国を訴えています。

1審と2審は在外投票を認めない法律の規定は憲法違反だと判断し、2審は次回の国民審査で在外投票ができなければ違法になるとも指摘しています。

この裁判について最高裁判所大法廷は5月25日に判決を言い渡すことを決めました。

4月20日に最高裁で開かれた弁論で原告側は「同じ国民なのに投票が認められず疎外感を感じている日本人が世界中にいることを認識してほしい」と訴えました。

一方、国は「在外投票を認めていないのは選挙とは投票方法が異なり、短期間に世界中の国々で審査の手続きを行うのが技術的に難しいからだ。合理的な理由があり、憲法違反ではない」と主張しました。

最高裁判所が法律の規定を憲法違反としたのはこれまで10例しかなく、どのような憲法判断が示されるのか注目されます。