フランス大統領選挙 現職マクロン大統領が再選

フランス大統領選挙の結果について、フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏は「マクロン氏の再選は、大統領への積極的な支持ではなく、ルペン氏の当選を阻止しようとした人々によるところが大きい。マクロン氏には有利な結果となったが、棄権率も高く、ルペン氏も5年前より多くの得票をした」と述べ、明確な勝利とは言えないという見方を示しました。

またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響については「マクロン氏に大統領としての指導力を発揮する機会をもたらした一方で、国内の物価問題にも焦点があたり、こちらはルペン氏に追い風となった」として、選挙に様々な影響を及ぼしたという見方を示しました。

そのうえでマクロン大統領の2期目の課題について、2018年に燃料税の引き上げに反対する人々が全国で抗議行動を起こした「黄色いベスト運動」に触れ、「社会の分裂が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題が浮上しており、黄色いベスト運動のような抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と指摘しました。

そして「圧倒的な過半数の支持を得ていない大統領にとって、国を治めることは容易ではないだろう」と述べ、マクロン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られるという見方を示しました。

現職の中道、マクロン大統領が勝利した背景には、新型コロナウイルスやウクライナ情勢への対応が一定の評価を受け、左派や右派の党派を超えて幅広い年齢層から支持を集めたことがあります。

今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大からの経済の復興やウクライナ情勢への対応、高騰する物価への対応などが争点になりました。

新型コロナウイルス対策についてマクロン大統領は、レストランなどでワクチン接種の証明の提示を義務づけるなど、厳しい感染対策を打ち出す一方、影響を受ける中小企業の支援に力を入れ、去年の第4四半期の失業率は2008年以来の低い水準になりました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領など各国首脳との仲介外交に力を尽くす一方、EU＝ヨーロッパ連合の議長国として制裁強化の議論を主導し、強いリーダーシップを発揮しました。

さらに決選投票に向けては今月10日に行われた1回目の投票で敗退した最大野党の右派・共和党や左派・社会党、環境政党の候補が、こぞって極右政党のルペン氏の当選を阻止するためにマクロン大統領の支持を相次いで表明しました。

1回目の投票でルペン氏に1ポイント近くまで迫った急進左派のメランション下院議員の支持者は、地方の低所得者層や若者が多く、ルペン氏の支持層とも重なっていたことから、マクロン大統領は、メランション氏への支持が強い地域で若者の関心が高い気候変動対策や生活支援策を訴えてきました。

また、選挙戦の終盤では、ウクライナ情勢の緊張が続く中、ルペン氏がEUと距離を置きロシア寄りの姿勢を示したのに対し、マクロン大統領はヨーロッパの安定にはEUの結束が欠かせないと改めて訴え、幅広い有権者からの支持を集めたものと見られます。

ルペン候補が敗北した背景には、ウクライナ情勢などを受け、先行きが不透明な中、多くの有権者が安定した国の運営を実績のあるマクロン大統領に期待し、逆にルペン氏に対しては自国の利益を優先し国際協調も乱しかねないという警戒心があったためと、見られます。

またルペン氏は前回の選挙での敗北を受け、過激な主張を控える「脱悪魔化」とも呼ばれる穏健化路線を進めてきたものの、ルペン候補自身や極右政党の体質は根本的に変わっていないという根強い不信感もありました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、マクロン大統領がEUの議長国として外交的な解決やロシアへの制裁の議論を主導して支持を集めてきたのに対し、ルペン候補は燃料価格などが高騰する中、付加価値税の引き下げを公約し、生活に不安を抱く有権者に訴え、追い上げを図りました。

さらに1回目の投票でルペン候補に次ぐ3位になりながら敗退した急進左派のメランション候補を支持した若者や労働者の取り込みにも、力を入れてきました。

しかし、左派の有権者の間では極右勢力への抵抗が根強く、メランション氏自身がルペン候補には投票しないよう強く呼びかけたこともあって、多くは白票を投じるか投票を棄権したものとみられます。

決選投票を前に今月20日に行われたテレビ討論についても「どちらにより説得力があったか」という調査に対して、マクロン大統領と答えた人が59％、ルペン候補が39％と20ポイントの差がつき、ルペン氏は最後までマクロン大統領との差を縮めることはできませんでした。