大手商社が中古スマホ関連ビジネスを強化

携帯電話の通信料金と端末代金が分離され、価格が安い中古のスマートフォンの販売が伸びるなか、大手商社ではこうした需要を取り込もうと、関連するビジネスを相次いで強化しています。

このうち、伊藤忠商事は携帯電話の通信料金と端末代金を分離するルールが導入された3年前から、子会社を通じ中古スマホの個人向けの販売やレンタルを手がけていますが、このほど、事業者向けに中古スマホを貸し出す新たなサービスを始めました。

価格は1台当たり月額およそ500円からおよそ3000円で、新品のスマホを買うよりも全体の費用が安く抑えられるとして、リモートワークや宅配代行サービス向けを中心に利用が広がっているということです。

中古スマホの流通サービス、「にこスマ」の運営会社の井上大輔社長は「価格の安さに加え、半導体不足による新品の出荷の遅れやコロナ禍で企業のデジタル化が進んだことも利用を後押ししている」と話しています。

また、丸紅は中古スマホ関連のビジネスを手がけるフィンランドの企業に出資し、今後、ヨーロッパや日本などでアプリを使って個人どうしの端末の売買を後押しする新たなサービスに乗り出す計画です。

民間の調査会社、MM総研によりますと、2020年度に国内で販売された中古スマホは過去最高の185万台に上っていて、市場のさらなる拡大を見越した大手商社の動きが活発になっています。