岸田総理大臣は23日、「今が、非道な侵略を終わらせる正念場だ。ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるように厳しい制裁措置を講じていく」と述べるなど、政府はG7などと連携して引き続き制裁を徹底していく方針です。
一方で、侵攻が長期化する中、原油や原材料など物価の高騰が続いていて、国民生活や経済への影響がさらに大きくなることも懸念されています。
政府は石油元売り会社に対する補助金の拡充など、近くまとめる緊急対策を速やかに実施に移すことで、影響を最小限に食い止めたい考えで、岸田総理大臣も23日、国民に協力を呼びかけました。
ただ、戦況の先行きが見通せないことから、どこまで効果的に影響を抑えられるかが課題となります。
ウクライナ侵攻2か月 政府 ロシアへの制裁を徹底の方針
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で2か月となり、政府は国際社会と連携してロシアに対する制裁を徹底していく方針です。
一方で侵攻が長期化する中、物価の高騰などによる国民生活や経済への影響をどこまで抑えられるかが課題となります。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で2か月となります。
政府は現在、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、プーチン大統領や側近らの資産凍結、石炭の輸入の段階的な削減をはじめとする輸出入の制限、それにロシア向けの新規の投資の禁止などの制裁を行っています。
また、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら合わせて8人を国外に追放しました。
