ウクライナ徹底抗戦の構え 国連トップ仲介で事態の打開なるか

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、東部と南部で支配地域の拡大を目指す考えを明確にしたのに対し、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを示しています。
こうした中、国連は、グテーレス事務総長が26日にロシアでプーチン大統領と、その2日後には、ウクライナでゼレンスキー大統領と、それぞれ会談すると発表し、事態の打開につながるかが焦点となります。

ウクライナ東部の要衝マリウポリをめぐって、ロシアのプーチン大統領は21日、掌握したと宣言しました。

さらに、ロシア国防省は22日、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道駅付近でウクライナ軍の部隊を巡航ミサイルで攻撃したと発表するなど、ロシア軍は各地で攻勢を強めています。

ロシア軍の中央軍管区の高官は「特別軍事作戦の第2段階が20日に始まったばかりだ。任務の1つは、東部のドンバス地域と南部を完全に掌握することだ。南部クリミアからの回廊を確保でき、ウクライナ経済にも大きな影響を与えるだろう」と述べ、東部と南部で支配地域の拡大を目指す考えを明確にしました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は、22日に公開した動画の中で「ウクライナ軍は、東部と南部でロシアの侵略者による攻撃を阻止し続けている。東部ハルキウ州のイジューム方面や、ドンバス地域、マリウポリなど、この戦争の行く末と私たちの国の未来が決まる場所だ」と述べ、徹底抗戦する構えを示しました。

そのうえで「軍に必要な武器を供給するのはわが国にとって最も重要な任務だ。私たちの声を聞き入れ、求めたものを提供してくれたすべてのパートナーに感謝する。これらの武器によって何千もの人たちの命を救えると確信している」と述べ、各国からの軍事支援の意義を強調しました。

こうした中、国連は22日、グテーレス事務総長が今月26日にロシアでプーチン大統領と会談し、その後、今月28日にはウクライナでゼレンスキー大統領と会談すると発表しました。

ロシアとウクライナの停戦交渉が難航する中、国連トップによる仲介が事態の打開につながるかが焦点となります。