【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（23日の動き）

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、22日の時点で516万人余りとなっています。

主な避難先は、ポーランドがおよそ288万人、ルーマニアがおよそ77万人、ハンガリーがおよそ49万人、モルドバがおよそ43万人などとなっています。

また、21日の時点で、ロシアに避難した人は、およそ58万人となっています。

ウクライナの文化情報政策省は23日、ロシア軍の侵攻によって国内にある242の文化財が戦争犯罪によって被害を受けたと明らかにしました。

それによりますと、被害を受けた文化財は主にウクライナ東部や南部の広い範囲で確認され、東部ハルキウ州で84件東部ドネツク州で45件、キーウ州で38件などとなっています。

歴史ある教会などの宗教施設や図書館、それに劇場などの文化施設が被害を受けているということです。

オレクサンドル・トカチェンコ文化情報政策相は、ロシア軍による文化財の破壊行為を戦争犯罪の証拠として集めていくとしたうえで「侵略者はウクライナの精神までを壊すことはできない」と述べています。

ウクライナ大統領府の顧問のアレストビッチ氏は23日、ウクライナ側の部隊や市民が立てこもる東部マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所について、SNSに動画を投稿しました。

この中でアレストビッチ氏は「ロシア軍はアゾフスターリ製鉄所のある地域で、マリウポリの守備隊の抵抗を抑えようとしている。ロシア軍は、工場のある地域と守備隊の防衛線に対して空爆を再開した。さらに強襲作戦を行おうとしている」と述べました。

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。

これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。

カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために、協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し、今後も購入しない考えを示しました。

これに先立ちリトアニアは、今月2日「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対して、ロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。

また会見で、3か国の首相は今後、国防費を増やしNATO＝北大西洋条約機構の目標を上回るGDP＝国内総生産の2.5％に引き上げる考えを示したうえでNATOに対して、バルト3国への軍事的な関与を深めるよう求めました。

ロシアと地理的に近いバルト3国は今回の軍事侵攻に危機感を高めており、ガスの購入を停止することで、エネルギー分野でのロシアの影響力を排除し、プーチン政権に対する経済的な圧力を強めたいねらいがあるものとみられます。

ロシア軍は、東部マリウポリの掌握を宣言したあと、東部を中心に部隊を投入し、これに対しウクライナ側は徹底抗戦する構えを見せています。

ロシア軍はマリウポリから東部のほかの地域へ部隊を移動させるねらいとみられますが、イギリス国防省は23日「ロシア側がマリウポリを占領したと主張しているにもかかわらず、激しい戦闘が続いて、占領の試みが妨げられ、東部ドンバス地域でロシア側が想定していた進軍が、さらに遅れている」と分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日「ロシア軍は製鉄所に残る兵士や市民を飢えさせようとしている。市民を避難させようとはしていない」と指摘しています。

一方、ロシア国防省は23日、各地をミサイルなどで攻撃し、東部ドネツク州でミサイルなどの貯蔵施設を破壊したほか、南部ミコライウ州でウクライナ軍の無人機15機を破壊したと発表し、東部や南部での攻撃を継続しています。

ロシアのプーチン大統領は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した5月9日の「戦勝記念日」に向けて国内向けに勝利を強調したい思惑があるとされ、当面は東部2州からロシアが一方的に併合した南部クリミアまでの地域を支配下に置くことをねらい、侵攻を継続するものとみられます。

マリウポリで戦闘を続けるウクライナの「アゾフ大隊」は、拠点としている製鉄所のシェルターの様子とする映像を23日、公開しました。

正確な撮影日は不明ですが、映像では兵士が「食料を持って来た」と話しかける様子がうつされていて、衣服や生活物資が置かれた部屋では、多くの女性や子どもたちが暮らし、幼い子どもを連れた女性は、長引く避難生活に疲れた表情をしていました。

小学生くらいの女の子は「家に帰りたい。太陽が見たい」と話していました。

また小さな子どもを抱いた女性は「家に帰りたいです。食料がなくなってしまいます」と話していました。

成田空港では23日午後、ウクライナから避難した人たちの日本への渡航を支援するため政府が座席の一部を借り上げている、ポーランドからの直行便が到着しました。

飛行機には、政府の支援を受けた幼い子どもを含む17人のほかにも、ウクライナからの避難者が搭乗していて、到着ロビーで家族や支援者などの出迎えを受けました。

ウクライナ国防省の報道官は22日「ロシア軍は、東部ドネツク州とルハンシク州の完全制圧と、南部クリミアからの陸上回廊の維持を目的に攻勢をかけている」という分析を明らかにしました。

そのうえで「ロシアは、南部へルソン州や南東部ザポリージャ州をロシアに併合しようと、いわゆる『住民投票』を準備している」と述べ、違法な手続きで領土を拡大しようとするロシアの動きに警戒を強めています。

ロシアは8年前、ウクライナ南部のクリミアに特殊部隊を派遣したあと、住民投票を一方的に実施し、その結果を併合の根拠としました。

アメリカ国防総省は、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部などでの戦力の増強に向けて、地上部隊の投入を続けていると分析しています。

国防総省の高官は今月14日、侵攻開始から50日目の時点で、ウクライナ国内では合わせて65のロシア軍の部隊が確認され、東部と南部の地域に集中的に配置されていると指摘しました。

その後もロシア軍は主に東部に部隊の投入を続け、今月21日、侵攻開始から57日目の時点で、部隊の数は1週間前から20増えて85になったと明らかにしました。

アメリカ国防総省は、ロシア軍の部隊は800人から1000人の兵士で構成されているとしていて、1週間で合わせておよそ1万6000人から2万人の部隊が投入された計算になります。

アメリカ国防総省のカービー報道官は22日、記者会見で「ロシア軍はこの24時間の間にも部隊を追加し続けており、われわれはウクライナ側が戦闘に役立つとしているシステムや兵器の供与に集中している」と述べて、ウクライナ側がロシア軍に対抗できるよう軍事支援を続ける考えを強調しました。

ロシア軍の中央軍管区の高官がウクライナ南部の完全掌握を目指すなどと発言したことを受けて、モルドバ政府は22日、モルドバに駐在するロシア大使を呼び出し、深い懸念を表明しました。

ロシア軍の中央軍管区の高官は22日、ウクライナ南部の完全掌握を目指しているとしたうえで「沿ドニエストル地方に新たにアクセスする方法を得ることになる」と述べました。

沿ドニエストル地方はウクライナの西部国境に接し、1990年にモルドバから一方的に分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留しています。

モルドバ政府は22日に発表した声明で「発言は根拠がなく、国際的に認められた国境内でのモルドバの主権と領土保全を支持するロシアの立場と矛盾している」と発言を批判しました。
そのうえで「モルドバは憲法にそって中立国であり、この原則はロシアを含むすべての国際社会によって尊重されなければならない」と、ロシア大使に懸念を示したとしています。

欧米などがロシアに科している厳しい経済制裁の影響について、イギリス在住でロシア経済が専門のアンドレイ・モフチャン氏はNHKのインタビューで「輸入に頼る分野で価格が上昇しているが、まだ限定的だ」と述べました。ただ「2、3か月後か、秋ごろには影響を感じられるようになる」と述べ、ロシアへの輸出規制によって今後、電化製品や自動車などの耐久消費財をはじめとした多くの製品の供給が途絶え、輸送コストの上昇も相まって価格の高騰を招くおそれがあると指摘しました。

また「さまざまな輸入部品や原料がなければ何も製造できない」と述べ、半導体や機械設備など、ロシアが輸入に頼っている製品が調達できないことで、ロシアの製造業に大きな影響が出るという見通しを示しました。こうした現状を踏まえモフチャン氏は「問題は、国際的な協力の枠組みの中で正常に発展させてきた国の経済を、たった一日で自給自足に変えてしまったことだ」と表現し、ロシア軍による侵攻開始を境にプーチン政権は、これまでの経済政策を大きく変更することを余儀なくされていると指摘しました。

一方、モフチャン氏は「ロシア経済にとって最も恐ろしいのは、ヨーロッパが『この供給国とは関係を持ってはいけない』と永遠に考えることだ」と述べ、ヨーロッパが、エネルギー分野でロシアへの依存から脱却を図る動きを進めることに強い危機感を示しました。

そして「いまロシアが軍を撤退させて『以前と同じようにしよう』と言ったとしても、もう元には戻せない」と述べ、プーチン政権と欧米との関係が回復できないレベルにまで悪化したことで、ロシアが経済の回復を目指す機会は、失われているという厳しい見方を示しました。