“ウクライナ以外の避難者にも同様の支援を”難民支援の専門家

政府がウクライナからの避難民の受け入れを積極的に進める中、難民支援に取り組んでいる専門家が22日、日本外国特派員協会で会見を開き、アフガニスタンなどほかの紛争地域から逃れてきた避難者に対しても同じような支援が必要だと訴えました。

東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。

折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。
また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たちへの政府の対応がほかの国からの避難者になぜ適用されないのか、理由を説明するのは難しい」と指摘し、支援の充実を求めました。