住宅含む新築建物に省エネ基準義務づけ 2025年度以降 政府

政府は、22日の閣議で住宅の省エネ化を進めるための法律の改正案を決定しました。
2025年度以降、住宅を含むすべての新築の建物に断熱性能などの省エネの基準を満たすことを義務づけることが盛り込まれています。

政府が閣議決定した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正案では、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について2025年度以降、住宅を含むすべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。

具体的には、新築の住宅や小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。

また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標達成に向けて、2030年度に建築物に関係するエネルギー消費量を原油に換算しておよそ889万キロリットル削減するとしていて、法律の改正によって建物で冷暖房を使う電力などの省エネを一段と進めたいとしています。

22日閣議決定された改正案は今の通常国会に提出されます。