政府 AIや量子技術に関する新戦略まとめる

政府は、AI=人工知能や量子技術に関する新たな戦略をまとめました。今年度中に国産の量子コンピューターの初号機を整備するほか、大規模な災害が起きた際の電力や水道などのインフラへの被害をAIで予測し、対策につなげることなどが盛り込まれています。

政府は22日、総理大臣官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」を開き、量子技術やAIに関する新たな戦略をまとめました。

このうち、量子技術については、スーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つ国産の量子コンピューターの初号機を今年度中に整備することや、国内での普及の加速に向け、量子技術の利用者を2030年に1000万人に増やすとしています。

また、AIについては、大規模な災害が発生した際の、電力や水道といった基幹的なインフラへの被害や復旧状況の予測にいかし、対策につなげることなどが盛り込まれています。

量子技術やAIといった先端技術をめぐっては、幅広い産業の競争力の向上につながるとして、アメリカや中国など各国が研究にしのぎを削っていて、経済安全保障においても重要な位置づけとなっています。

官房長官 “利活用に向けた取り組み強化を”

松野官房長官は「量子技術は、AI=人工知能や半導体などの技術と融合させて、社会経済システムに取り込むことが重要であり、新たな産業の創出や生産性の向上にもつながる。国民の安心・安全の確保や経済安全保障上も重要な技術だ。また、サイバー空間と現実の融合が進む中、大きな価値の創出につながるAIの社会実装は特に重要だ」と述べ、小林科学技術担当大臣に対し、量子技術やAIの利活用に向けた取り組みを関係大臣とともに強化するよう指示しました。