新生銀行 投資信託の取得金額の計算に誤りの可能性

SBIホールディングス傘下の新生銀行は、2013年までに取り引きされた投資信託の取得金額の計算に誤りがあった可能性があると明らかにしました。対象の口座は6万件近くに上り、納税額の修正などが必要になるおそれがあるということです。

発表によりますと、新生銀行は、投資信託の口座のうち、売却益などにかかる税を簡単な手続きで納められる「特定口座」について、2013年末までに開設し、取り引きを始めた5万9000件余りで、投資信託の取得金額の計算に誤りがあった可能性があるということです。

新生銀行の投資信託の口座はことし1月に業務提携先のネット証券大手、マネックス証券に移されましたが、その後、先月下旬に銀行側が、移管した口座を確認したところ誤りが判明したということです。

投資信託の金額が実際に誤っていた場合には、納税額の修正が必要になるおそれがあるということで、来月末までをめどに影響がある口座の特定を進めるとともに、計算を誤った原因を調べることにしています。

新生銀行は「お客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」としています。