政府 個人消費改善で景気判断4か月ぶり引き上げ
政府は今月の月例経済報告を公表し、まん延防止等重点措置の解除で、個人消費に持ち直しの動きがみられるとして、全体の景気判断を4か月ぶりに引き上げました。
先行きについては「原材料価格の上昇などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」としています。
政府は21日に開いた関係閣僚の会議で、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、景気全体については、先月の「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」という判断から、今月は「新型コロナによる厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」に引き上げました。
判断の引き上げは去年12月以来、4か月ぶりです。
最大の要因は「個人消費」で、まん延防止等重点措置の解除によって、外食や旅行などの消費が改善していることから「このところ持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。
また「公共投資」についても、昨年度の補正予算の執行が進んでいるとして「このところ底堅い動きとなっている」と判断を引き上げました。
一方で、景気の先行きについては「ウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」として、物価高に伴う個人消費や企業収益への影響に警戒感を示しています。
山際経済再生相 「日本経済への影響を注視」
山際経済再生担当大臣は、関係閣僚の会議のあとの会見で景気の先行きについて「当然心配だ。ウクライナ情勢がどうなるかみえないし、今も新型コロナとたたかっている。ウクライナ情勢の影響が続く期間や程度にもよるが、商品市場や金融資本市場、貿易、世界経済の変動などを通じた日本経済への影響にはしっかり注視していく必要がある」と述べ、物価高などに伴う景気の下振れリスクに警戒が必要だとの認識を示しました。