ニュージーランド研究機関などが日本で地熱発電事業

日本と比べ地熱発電の普及が進む、ニュージーランドの政府系研究機関や化学メーカーが、共同事業体を立ち上げ、日本で地熱発電の事業に乗り出すことになりました。

21日は都内で共同事業体の設立の記念式典が開かれ、来日しているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が「ニュージーランドは、過去10年で地熱発電量を2倍に増やしており、日本の地熱探査を支援する能力がある。両国にとって脱炭素社会に向けた具体的な一歩になる」とあいさつしました。

共同事業体は、ニュージーランドの政府系研究機関と、化学メーカー「Geo40」が立ち上げたものです。

今後は、ニュージーランド政府の支援も受けながら日本企業とも連携し、地熱発電の事業を進める予定です。

地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも発電量が時間帯や天候に左右されず、常に発電できるのがメリットで、経済産業省によりますと、火山の多い日本は、地熱の資源量がアメリカ、インドネシアに次ぎ、世界第3位の規模となっています。

政府は2030年までに、地熱の発電量を現在の3倍に増やす目標を掲げていて、今回の取り組みが国内での地熱発電の普及につながるか注目されます。