G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁が発表した声明では、ロシアによる軍事侵攻が世界経済に与える影響について「1次産品や食料価格の大幅な上昇を引き起こし、世界経済をより広範に混乱させている」としています。
また、物価上昇を受けて欧米などで進む金利の引き上げについては「世界の金融環境のさらなる引き締めは、特に新興国や発展途上国で金融のぜい弱性を悪化させうる」と指摘しました。
そのうえで、G7として「世界経済のリスクを警戒し続けるとともに、波及効果を軽減するために必要に応じて共同して行動する用意がある」として、影響を受ける国々への支援や金融の安定に協調して取り組む考えを示しています。
「ロシアの侵略戦争を強く非難」G7が声明を発表
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に続いて開かれた、G7＝主要7か国による会合は声明を発表しました。
この中では、ロシアに対して「ウクライナの主権と領土、国際的な平和や安全を侵害しているとして、侵略戦争を強く非難する」としています。
G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が発表した声明では「ウクライナの主権や領土の一体性、それに、国際的な平和と安全への露骨な侵害であり、ロシアの侵略戦争を強く非難する」としています。
これについては、先立って開かれたG20の会合でも、ほとんどの参加者が重要視していたとしています。
また、G20の会議などにロシアが出席したことについて「遺憾だ」としています。
さらに、G20の会議に、ウクライナのマルチェンコ財務相が出席したことに触れ「G7として、ウクライナ国民と政府に揺るぎない支援と、心からの連帯を表明した」としています。
そのうえで「ウクライナでの事態の激化に対応して、ロシアの代償をさらに高めるために、世界中の国々と協調した行動をとり続ける」などとして、さらなる制裁の強化を検討する姿勢を示しました。
今回、G20では共同声明が採択されませんでしたが、G7としては、引き続き結束してロシアに対して強い姿勢で臨むことをアピールした形となりました。