円安 1ドル=130円水準続くと家計はどうなる?専門家が試算

今後、円相場で1ドル=130円の水準が続いた場合の家計への影響について、みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介上席主任エコノミストが試算したところ、2人以上の世帯では、食料品や電気代などエネルギー関連の支出が平均で年間1万5000円余り増えると予想しています。

このうち、
▼年間の収入が400万円から500万円の世帯では、食料品が年間6536円、エネルギー関連が年間8368円で、合わせて1万4904円の支出増に。

▼年間の収入が500万円から600万円の世帯では、食料品が年間6684円、エネルギー関連が年間8748円で、合わせて1万5432円の支出増に。

▼年間の収入が600万円から700万円の世帯では、食料品が年間7169円、エネルギー関連が年間8855円で、合わせて1万6024円の支出増になると予想していて、
全体の平均では支出増が年間1万5450円になるとしています。

さらに原油などの資源価格が上昇している影響を加えると、家計の負担はさらに増えるとみていて、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル=100ドルの水準で推移した場合、円安による影響を含めて、平均で年間6万1800円の支出増になると試算しています。