「県民割」5月末まで延長 大型連休は対象外 観光庁

旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を5月末まで延長する一方、大型連休は支援の対象外にすると発表しました。混雑が激しくなることで、新型コロナウイルスの感染を拡大させるおそれがあるためとしています。

旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、4月1日以降、対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けたうえで、地域内の旅行についても支援の対象になりました。

この県民割について観光庁は20日、4月28日の宿泊分までとしていた実施期間を、5月末までに延長する一方で、大型連休にあたる4月29日から5月8日までは、支援の対象外にすることを決めました。

大型連休を対象外とした理由について、観光庁は、この期間に割り引きを適用すると、激しい混雑を招き、新型コロナの感染を拡大させるおそれがあるためだとしています。

観光庁によりますと20日現在、東京都と大阪府、それに愛知県を除く44の道府県が、県民割を導入しているということです。

一方、現在、停止されている「Go Toトラベル」について、観光庁は、感染状況を見極めたうえで、再開の時期を慎重に判断するとしています。

観光庁長官「感染状況踏まえて判断した」

「県民割」の実施期間の対象から大型連休をはずしたことについて観光庁の和田浩一長官は、20日の会見で「厚生労働省の専門家会合は、一部の地方都市では感染が急速に拡大していると分析している。政府としても、最大限の警戒感をもって、感染状況を注視しているので、こうしたことを踏まえて判断した」と述べました。

群馬県 山本知事「県民割」めぐり要望書手渡す

「県民割」をめぐって20日、群馬県の山本知事は斉藤国土交通大臣と会談し、群馬県や岩手県など5つの県の知事の連名による要望書を手渡しました。

要望書では、今回の県民割の期間の延長により県の財源が不足するおそれがあるとして、国の補助金の追加配分を求めています。

また、追加の配分が困難な場合は、現在停止されている「Go Toトラベル」事業で配分された予算の活用を認めることや、「Go Toトラベル」の事業そのものの早期再開を求めるとしています。

会談のあと山本知事は「県民割の延長は大変ありがたいと思っている。地域経済は極めて厳しい状況なので、Go Toトラベル事業も一刻も早く再開していただきたい」と述べました。