放送法改正案 衆議院総務委員会で可決

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、衆議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれていて、19日の衆議院総務委員会で審議が行われました。

この中で、金子総務大臣は「還元目的積立金」について、「NHKが事業の中で生じた剰余金の一部を、受信料の引き下げに充てなければならないとするもので、適正水準を上回る剰余金は、国民・視聴者に還元すべきであるとの考えに基づき導入するものだ」と説明しました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度について、まず受信契約への理解を得るために最大限努力し、真にやむをえない場合のみ割増金の徴収を行うことなどを求めました。