物価上昇への緊急対策 財源で自公の溝埋まらず 引き続き協議へ

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐっては、自民党がスピード感を重視して今年度予算の予備費で対応すべきだとしているのに対し、公明党は不測の事態も想定して補正予算が必要だと主張しています。

こうした中、両党の幹事長と政務調査会長が、19日午後、国会内で会談し、裏付けとなる財源などについて意見を交わしましたが、両党の主張の溝は埋まらず、引き続き協議することになりました。

自民党の茂木幹事長は、岸田総理大臣に報告したあと記者団に対し「認識の一致は見られるが、まだ詰めるべき点がある。岸田総理大臣からは『引き続き頑張ってもらいたい』という話だった」と述べました。

また、公明党の石井幹事長は「まだ残された部分があり、なるべく早くまとめたい。公明党として、今の国会で補正予算を編成し、成立させるべきだという立場に変わりない」と述べました。