「こども家庭庁」を設置するための法案 衆議院で審議入り

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案が衆議院で審議入りし、岸田総理大臣は強い司令塔機能を発揮させ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を推進していく考えを示しました。

子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応することを目指し、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、19日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣が出席して質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「こども家庭庁は強い司令塔機能を持って、子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進できる体制を実現していくものだ。縦割り行政の中で進まなかった、子どもを性犯罪から守るために性犯罪歴などの証明を求める日本版DBSの導入などを進めていきたい」と述べました。

また、子ども政策に関する予算について「予算を体系的に取りまとめ、将来的に倍増を目指していきたい」と述べました。

19日の本会議では、自民・公明両党が提出した子どもの権利を守るための理念などを規定する法案や、立憲民主党が提出した子ども政策の関連予算をおよそ2倍に増やすことなどを盛り込んだ法案、それに日本維新の会が提出した文部科学省を改編し子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を設置するための法案も、合わせて審議入りしました。