松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これ以上のロシアによるエスカレーションをとめ、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、わが国は国際社会と連携し、ロシアに強固な制裁を講ずる必要がある」と述べました。
そのうえで「これまでの各国の措置で、物価の上昇や外国企業の撤退など、さまざまなロシア経済への影響が出ている。今後の制裁措置は引き続き、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していく」と述べました。
対ロシア制裁初の輸入禁止 きょうから始まる
ウクライナ情勢をめぐり、政府は、ロシアに対する制裁措置としてロシアからの輸入を禁止する措置を19日から始めました。輸入禁止措置は初めてでアルコール飲料や木材など38品目が対象となります。
政府は、ロシアに対する追加制裁として初めてとなるロシアからの輸入禁止の措置を19日から始めました。
対象は合わせて38品目で、具体的には、▽ウォッカ、ビール、ワインなどのアルコール飲料や、▽丸太やチップ、それに原木を切って削った単板などの木材のほか、▽自動車やオートバイとそれらの部品、金属加工機械、ポンプといった、機械類・電気機械です。
ロシアから日本への輸入総額は、去年は1兆5000億円ほどで、このうち今回、輸入禁止となる品目が占める割合は、全体の1.1％だということです。
ロシアからの輸入の多くは天然ガスや石油などですが、エネルギー安全保障の観点から政府は、現時点では輸入禁止措置はとっていません。
輸入禁止となる品目でも18日までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられます。
経済産業省によりますと、対象品目は代替調達が可能なものが多く、国内産業への影響は限定的だということです。