新型コロナ対策 2度目の首脳級会合 5月12日にオンライン開催へ
新型コロナウイルスの感染者が世界全体で5億人を超える中、アメリカ政府などは来月12日にオンラインで2度目となる首脳級の会合を開催すると発表しました。
ワクチン接種の一層の強化など世界的な対策に向けた戦略が必要だとしている一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが招待されるのかどうかも注目されます。
アメリカ政府は18日、G7＝主要7か国の議長国ドイツなどと共同声明を発表し、去年に続いて2度目となる新型コロナウイルス対策を話し合う首脳級会合を、来月12日にオンラインで開催すると発表しました。
声明では「オミクロン株といった新たな変異株の感染拡大などによって世界的な感染対策に向けた戦略の必要性が高まっている」としていて、規制を緩和した欧米の先進国や中国の上海で感染が再び拡大する中、ワクチンの接種や検査態勢の強化などについて話し合われるとしています。
新型コロナをめぐっては、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで先週、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人が5億人を超えたほか、先進国で3回目のワクチン接種を終えた人も多い中、途上国では接種が進まないなど課題も明らかになっています。
去年9月にアメリカ政府が主催して開かれた首脳級会合には、ロシアを含む100を超える国や団体の代表が参加していますが、ウクライナ情勢をめぐって非難が強まる中、ロシアが招待されるのかどうかも注目されます。