デジタル化 脱炭素化の人材育成で「大学再編」促す提言の素案

高等教育の在り方を検討している、政府の「教育未来創造会議」の作業部会が開かれ、デジタル化や脱炭素化などの成長分野の人材育成に向けて、大学の再編を促すための、規制の見直しなどを盛り込んだ提言の素案が示されました。

この中では、デジタル化や脱炭素化などの成長分野をけん引する高度な人材が不足する一方、高校で理系を選択する生徒は、およそ2割にとどまり、大学で理工系の分野に入学する学生の割合も、諸外国と比べて著しく低い現状などを指摘しています。

そのうえで、大学などの再編を促す取り組みを、集中的に進めることが不可欠だとして、学部の設置要件となっている専任教員の数や校舎面積などの規制を見直し、再編に必要な初期投資や継続的な運営を支援することなどを求めています。

また、文系と理系を横断した教育を進めるため、高校の段階で早期にコースを分ける状況を転換し、大学入試の出題科目の見直しや、異なる専攻分野を同時に学ぶことなどを推進するとしています。

さらに、社会人などの学び直しを促すため、履修した授業や職歴などをデータ化し、就職や転職の際に活用できる仕組みの整備なども盛り込んでいます。

政府の「教育未来創造会議」では、高等教育の経済的な支援に向けた奨学金制度の拡充なども検討し、来月中に提言を取りまとめる方針です。