ウクライナから日本への避難民661人 ことばや就労の支援が課題

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は今月17日時点で661人に上っています。

内訳は、今月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、今月9日と16日に政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて20人、そのほかの手段で避難してきた人が621人となっています。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認めています。

「特定活動」の在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入できるなどのメリットがあり、今月17日時点で145人の変更を認めたということです。

政府は自治体や企業などと連携して、受け入れ体制の整備を進めていますが、避難生活は長期化する可能性もあり、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応し、必要な支援を行うか、課題となっています。

日本がウクライナからの避難民を受け入れていることについて、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は、18日の会見で「日本の指導者の行動を歓迎する。避難民を受け入れ、人道支援を行っていることに感謝している。日本は重要なパートナーだ」と述べて評価しました。