金融庁「四半期報告書」廃止 「決算短信」に一本化の方針示す

上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について、金融庁は、法律上の報告書を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化する方針を審議会の作業部会に示しました。
企業側の負担を軽減するねらいで、作業部会は来月にも一定の結論を得ることにしています。

金融庁は、18日開いた金融審議会の作業部会で、上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について見直す方針を示しました。

具体的には、
▽法律上の「四半期報告書」を廃止し、
▽証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化するとしています。

「四半期報告書」と「決算短信」は、内容が重複しているという指摘があり、一本化によって企業側の負担を軽減するねらいです。

金融庁の方針に対し、出席した委員からは賛成の意見が相次ぐ一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響で企業の経営の先行きに不透明感が増す中、より速やかで適切な情報開示が必要だといった意見も出されました。

作業部会は、来月にも一定の結論を得ることにしていて、これを踏まえ、金融庁は、四半期開示の具体的な見直しに向けた作業を急ぎたい考えです。

松野官房長官「夏以降も検討続けたい」

松野官房長官は、18日午後の記者会見で「企業が長期的な視点に立って経営を行うための環境整備の一環として四半期開示について検討し、金融庁の金融審議会で報告書を廃止し決算短信に一本化する方針を事務局から示し、委員からおおむね賛同が集まったものと承知している。金融審議会で、来月にも取りまとめに向けた議論を進めたい。一本化する四半期開示の位置づけは、業績変動などのタイムリーな情報開示のあり方とあわせて、この夏以降も検討を続けたい」と述べました。