円相場 一時126円台後半まで値下がり 約19年11か月ぶりの水準

週明けの18日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル=126円台後半まで値下がりして、2002年5月以来、およそ19年11か月ぶりの円安水準を更新しました。

週明けの18日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を受けて、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。

このため円相場は一時、1ドル=126円台後半まで値下がりし、先週末につけたおよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。

しかし、その後、18日の衆議院の決算行政監視委員会で日銀の黒田総裁が『急速な円安はマイナスが大きくなる』などと述べたことが伝わると円安をけん制する発言と受け止められ、それまでとは逆にドル売り円買いの動きが強まる場面もありました。

午後5時時点の円相場は、先週末と比べて18銭、円安ドル高の1ドル=126円63銭から65銭となっています。

一方、ユーロに対しては、先週末と比べて7銭、円高ユーロ安の1ユーロ=136円64銭から68銭となっています。

ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.0790から92ドルでした。

市場関係者は「日銀の黒田総裁の発言で円が買われる場面もあったが、同時に金融緩和を続ける姿勢も強調したことで、日本とアメリカの長期金利の差が拡大するという見方が改めて意識され、売り買いが交錯した。投資家は日本の金融政策に変更がないかを確認しようと、政府・日銀の発言に神経質になっている」と話しています。

鈴木財務相「G20でも適切に対応」

鈴木財務大臣は、衆議院の決算行政監視委員会で「為替の安定は何といっても重要だ。特に急速な変動は望ましくない。今後とも最近の円安の進行を含め、為替市場の動向、日本経済への影響を見極めてしっかりと緊張感を持って対応していきたい」と述べました。

また今週20日にワシントンで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを認識するというこれまでの合意があるので、そういうものをしっかり踏まえアメリカなどとの通貨当局と密接な意思疎通を図ることが重要だ。G20でも適切に対応させていただきたい」と述べました。

さらに鈴木大臣は「いまの状況は価格転嫁の面においても、十分な賃上げという面においてもまだそこに至っていない。そういう経済状況においてはいまの円安は好ましい『いい円安』とは言えず、どちらかといえば『悪い円安』ではないか」と述べました。

経団連 十倉会長 “急激な為替変動は望ましくない”

円相場が一時、1ドル=126円台後半まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安水準を更新したことについて、経団連の十倉会長は18日の定例会見で、「今の為替の水準が良いか悪いか、単純には言えないと思うが、円安は資源や原材料の価格上昇につながっている」と述べ、急激な為替の変動は望ましくないという認識を改めて示しました。

また十倉会長は「過去の円高の時に日本企業の多くは海外に出て行った側面もあり、円安になれば、輸出で稼げて経済が良くなるという単純な図式ではなくなってきている」などと述べたうえで、日本企業も経済を活性化させるような国内での新たな投資や事業戦略が必要になると強調しました。