自民 卒業後の所得に応じて授業料返還の仕組み 修士に導入を

高等教育の経済的な支援に向けて、自民党の調査会は、在学中は授業料を支払わず、卒業後の所得に応じて返還していく仕組みを、修士課程の大学院生を対象に先行的に導入すべきだなどとする提言の骨子案をまとめました。

高等教育のあり方を検討している政府の「教育未来創造会議」が、来月中に提言をまとめるのを前に、自民党の教育・人材力強化調査会は、政府に対する提言の骨子案をまとめました。

それによりますと、高等教育の経済的な支援に向けて、オーストラリアの制度を参考にして、在学中は授業料を支払わず、卒業後の所得に応じて返還していく仕組みを、修士課程の大学院生を対象に先行的に導入すべきだとしています。

また、大学生が給付型の奨学金と授業料などの減免を受けられる現在の制度について、中間所得層まで対象を拡充し、特に負担を軽減する必要性の高い、子どもの多い世帯や理工系の学部の学生を支援すべきだとしています。

このほか大学の機能強化に向けて、ガバナンスの強化などを前提に、成長分野に学部を再編する際の初期投資や継続的な運営を支援するための基金の設立などを盛り込んでおり自民党の調査会はこうした骨子案をもとに近く提言をまとめる方針です。