岸田首相 “食料自給率の向上や農業の国際競争力強化を”

岸田総理大臣は17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。

岸田総理大臣は17日、石川県輪島市を訪れ、地域の活性化をめぐって地元のJAや酒造会社に勤める人、それにレストランの経営者らと意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢に伴い、世界中で食料不足と食材の価格高騰が続いており、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない。そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

また移住を促進するため、空き家の積極的な活用に向けた支援を求められたのに対し、岸田総理大臣は「空き家をどう活用するかは、地方で共通の課題となっていると思う。所有者不明の土地や不動産の扱いを国として、しっかり整理しなければならない」と述べました。