仏大統領選 決選投票まで1週間 極右政党 前党首激しく追い上げ

フランスの大統領選挙は、1週間後の24日に決選投票が行われます。ウクライナ情勢をめぐり、現職のマクロン大統領がロシアへの制裁などで指導力を示して支持を集める一方、極右政党のルペン前党首は高騰する燃料価格など物価高騰への対策を打ちだして激しく追い上げていて、厳しい争いになるという見方が広がっています。

フランスの大統領選挙は今月10日に行われた1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ、現職のマクロン大統領と極右政党のルペン前党首による決選投票が、24日に行われます。

選挙戦では、ウクライナ情勢への対応や、新型コロナウイルスからの経済の回復、EUとの関係のあり方などが争点となっています。

15日時点での各種世論調査の支持率の平均では、
▽マクロン大統領が54%、
▽ルペン候補が46%で、
双方の差は8ポイント程度で、マクロン大統領が圧倒的に優勢だった前回とは状況が大きく変わっています。
ウクライナ情勢をめぐっては、マクロン大統領がロシアへの制裁強化を主導するなど指導力を示す一方、燃料価格をはじめとした物価が高騰するなか、ルペン候補は経済対策や生活の向上を掲げて、激しく追い上げています。

また、1回目の投票で他の候補を支持した有権者が、決選投票でどちらを支持するのかも予断を許さず、地元のメディアは極めて厳しい争いになるという見通しを伝えています。

決選投票を前にした20日には、マクロン大統領とルペン候補のテレビ討論も予定されていて、どちらが有権者の信頼を勝ち取ることができるかが、選挙の行方に大きな影響を及ぼすものと見られています。

マクロン大統領 環境問題への姿勢をアピール

マクロン大統領は16日、左派の支持層の多い南部マルセイユで演説しました。

このなかで、マクロン大統領は左派の支持者が環境問題に高い関心を持っていることを意識し、みずからが再選された場合、気候変動をはじめとした環境問題への対応を、政権の最優先課題として取り組む姿勢をアピールしました。

そのうえで決選投票を争う極右政党のルペン前党首について「極右は気候変動対策に懐疑的で、ヨーロッパ共通の目標からも逃れようとしている。環境保護を重視する国作りを断念しないために、ともにとりくみましょう」と述べ、みずからへの支持を呼びかけました。

極右政党 ルペン前党首 物価高騰対策を強調

フランス大統領選挙の決選投票まで1週間となるのを前に、極右政党のルペン前党首は14日、南部アビニョンで大規模な集会を開きました。

この中でルペン候補は、ウクライナ情勢を受けて燃料価格などの物価が高騰していることを踏まえ「私が真っ先に取り組むのは、燃料や電気にかかる付加価値税を引き下げることだ」と述べ、厳しい経済状況にある市民に寄り添った政策をとると訴えました。

また「ヨーロッパの統合がフランスの社会システムを破壊する口実や突破口にされてはならない」と述べ、EU=ヨーロッパ連合に対して批判的な姿勢を改めて示しました。

そして「マクロン大統領の再選はフランスにとって危険だ」としたうえで、世論調査で支持率がマクロン大統領に迫っていることを踏まえ「決選投票での勝利にこれほど近づいたことはない。それは祖国と国民の勝利だ。フランス万歳!」と述べ、みずからへの投票を呼びかけました。