三菱重工業 「徴用」めぐり資産売却認めた裁判所決定に再抗告

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、三菱重工業の資産売却を認める韓国の裁判所の決定に対し、会社側は即時抗告が退けられたため、15日、裁判所に対して再び差し止めを求める「再抗告」を行いました。

韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、原告側の申し立てを受けて、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所は、去年9月に資産の売却を認める決定を出しました。

会社側は、これを不服として即時抗告しましたが、ことし2月までに退けられ、裁判所は、ホームページに決定の書類を掲載することで会社側に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとりました。

このうち特許権に関しては、今月12日に「公示送達」の効力が発生していて、三菱重工は、再び決定の差し止めを求める「再抗告」を15日行いました。

三菱重工は「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ再抗告した」とコメントしています。

「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。